「親の介護が必要になりそう。介護保険って、何をどうすればいいの？」——突然その日はやってきます。
ケアマネKIKI
こんにちは、地域包括支援センターで働くケアマネKIKIです。窓口で毎日この質問を受けています。初めての方がつまずくポイントも含めて、順番に解説しますね。
30秒でわかる介護保険
- 65歳以上（または40〜64歳で特定の病気）の人が、1〜3割の自己負担で介護サービスを使える制度
- 使うには「要介護認定」の申請が必要（申請しないと使えない！）
- 申請の相談は市区町村の窓口か、地域包括支援センターへ
これだけ押さえれば大丈夫。以下で詳しく説明します。
介護保険とは？
介護保険は、40歳から全員が保険料を払い、介護が必要になったときに少ない自己負担でサービスを受けられる社会保険制度です。
- 65歳以上（第1号被保険者）：原因を問わず、介護が必要と認定されれば利用可
- 40〜64歳（第2号被保険者）：脳血管疾患や若年性認知症など「特定疾病」が原因の場合に利用可
申請からサービス利用までの5ステップ
- 申請 市区町村の介護保険窓口 or 地域包括支援センターへ。本人でも家族でも申請できます
- 認定調査 調査員が自宅を訪問し、心身の状態を聞き取り（約1時間）
- 主治医意見書 市区町村がかかりつけ医に依頼（受診しておくとスムーズ）
- 審査・判定 専門家の会議で要介護度を決定
- 結果通知 申請から原則30日以内に認定結果が届く→ケアマネと相談してサービス開始
ケアマネKIKI
現場からのアドバイス：認定調査の日は、普段の様子を知る家族が必ず同席してください。本人は調査員の前で張り切って「できます！」と答えがち。実際より軽く判定されてしまう、が一番よくある失敗です。
要介護度は7段階
| 区分 | 状態の目安 |
|---|---|
| 要支援1・2 | 日常生活はほぼ自立。一部に支援が必要 |
| 要介護1・2 | 歩行や立ち上がりが不安定。部分的な介護が必要 |
| 要介護3 | 立ち上がりや歩行が自力では困難。ほぼ全面的な介護 |
| 要介護4・5 | 介護なしでは日常生活が困難〜寝たきりに近い状態 |
要介護度によって、使えるサービスの量（支給限度額）が変わります。
自己負担はいくら？
サービス費用の1割負担が基本（所得により2〜3割）。たとえば1万円分のサービスなら、自己負担は1,000円です。
詳しい金額の実例は介護費用はいくらかかる？リアルな平均と内訳で、負担を抑えるコツは介護費用を月3万円削減する7つの方法で解説しています。
使えるサービスの種類（ざっくり全体像）
- 自宅で受ける：訪問介護（ヘルパー）・訪問看護・訪問入浴
- 通って受ける：デイサービス・デイケア
- 泊まる：ショートステイ
- 環境を整える：福祉用具レンタル・住宅改修・入浴用品などの特定福祉用具購入
- 施設に入る：特養・老健など
ケアマネがよく見る「もったいない勘違い」4つ
①「申請すればすぐ使える」と思っている
認定まで原則30日かかります。「そろそろ心配」の段階で早めに申請するのが正解です（暫定利用の仕組みもあるのでご相談を）。
②「まだ大丈夫」と我慢してしまう
要支援のうちからデイサービスなどを使うと、心身の状態維持につながります。限界まで頑張ってからでは遅いのです。
③「施設に入る人のための制度」だと思っている
利用者の多くは在宅サービスです。「家で暮らし続けるための制度」でもあります。
④ 相談先がわからず一人で抱え込む
地域包括支援センターは「高齢者のよろず相談所」。介護保険を使う前の漠然とした不安でも、無料で相談できます。
ケアマネKIKIのひとこと
ケアマネKIKI
介護保険は「困り切ってから使う最後の手段」ではなく、家族の生活を守るための道具です。申請は無料。認定されても使う義務はありません。まずは地域包括支援センターに「ちょっと心配なことがあって」と電話することから始めてみてください。
まとめ
- 介護保険は申請しないと使えない。「そろそろ」で早めの申請を
- 申請→認定調査→判定→結果まで約30日
- 自己負担は1〜3割。要介護度で使える量が決まる
- 迷ったら地域包括支援センターへ（無料）
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